従来より公的機関からの依頼に基づく鑑定計画が高いｳｪｲﾄを占めており、これらの依頼は定期的かつ機械的に配分されている。
それだけに景気の好不況にさほど影響を受けずに発注が受けられるため安定した職業であるといえる。
常にﾆｰｽﾞがある不動産という分野で独占業務をもつので、独立開業する不動産鑑定士が多い。
公的な鑑定業務だけではなく、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務や不動産の証券化といった問題に対応するため、特に若い世代では鑑定以外の分野に強みを見つける場合も多くなってきている。
企業内で不動産鑑定士として勤務する場合は、不動産会社はもちろん、金融機関・商社・鉄道会社などの土地活用が重要な分野や官公庁に進出して国家ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに関わるなど、ﾀﾞｲﾅﾐｯｸな業務につくことも多くなる。